特定技能の採用費用はいくら？【2026年版】
経路別・内訳を徹底解説

公開日：2026年6月12日　|　出典：出入国在留管理庁・厚生労働省

1. 採用費用の全体像

特定技能外国人を採用する際の費用は、採用経路によって大きく異なります。主な経路は①海外からの新規採用、②国内在留者の採用、③自社の技能実習生からの移行の3つです。

初年度費用（1名あたり）の概算は以下のとおりです。

費用の幅が大きいのは、対象国・分野・勤務地（都市部か否か）・委託先などによって個別の条件が異なるためです。本記事の数字はあくまで目安です。正確な見積もりは人材会社や行政書士にご確認ください。

当サイト（株式会社MRI）の役割について：当サイトは情報提供と専門事業者のご紹介を行うものです。在留資格の申請取次・申請書類の作成は、行政書士法に基づき行政書士等の有資格者が行い、当社は行いません。人材のご紹介は許可を受けた事業者をご案内するもので、職業紹介自体は当該許可事業者が行います。詳しくは利用規約をご覧ください。

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2. 海外新規採用の費用内訳

海外から外国人を呼び寄せる場合、送り出し機関・人材紹介会社への手数料が最大の費用項目になります。送り出し国によって手数料は大きく異なります。

海外からの新規採用 約80〜200万円／人（初年度）
費用項目目安額（1名）
人材紹介・送り出し機関手数料30〜100万円
在留資格申請費（行政書士報酬）10〜15万円
渡航費（航空券・移動費等）5〜15万円
事前ガイダンス・健康診断等1〜3万円
住居の初期費用（敷金・礼金等）10〜30万円
登録支援機関 支援委託費（年額）24〜36万円
合計目安（初年度）約80〜200万円

送り出し機関手数料について

海外採用の費用の大半を占めるのが送り出し機関・人材紹介会社への手数料です。ベトナム・フィリピン・インドネシア・ミャンマー等、送り出し国によって手数料水準が異なります。複数の機関から見積もりを取ることで費用を抑えられる可能性があります。

住居初期費用について

都市部（東京・大阪・名古屋等）では賃貸物件の敷金・礼金が高く、住居初期費用が30万円以上になることもあります。郊外・地方では10万円前後に抑えられる場合があります。外国人の賃貸物件探しは難航することが多く、登録支援機関が住居確保をサポートするサービスも利用できます。

都道府県・人数・採用経路を入力して、より詳細な費用目安を確認できます。

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3. 国内在留者採用の費用内訳

国内で留学ビザ・他社の特定技能・技人国等で在留している人材を採用する場合、渡航費が不要で、海外新規採用より費用を抑えられます。ただし、紹介手数料が発生する場合は海外採用と同水準になることもあります。

国内在留者の採用 約50〜150万円／人（初年度）
費用項目目安額（1名）
人材紹介手数料（求人媒体・紹介会社）0〜80万円
在留資格変更申請費（行政書士報酬）5〜15万円
渡航費不要
事前ガイダンス・健康診断等1〜3万円
住居の初期費用0〜30万円
登録支援機関 支援委託費（年額）24〜36万円
合計目安（初年度）約50〜150万円

国内在留者をハローワークや特定技能専門の求人サイトで直接採用できれば紹介手数料をゼロにできますが、競争が激しく即戦力の人材確保は容易ではありません。人材紹介会社を通じた場合の手数料は年収の20〜30%相当が一般的です。

4. 技能実習からの移行の費用内訳

自社で受け入れている技能実習生が技能実習2号を良好に修了した場合、特定技能1号への変更は、ここで比較する3つの採用経路の中では最も低コストになりやすい方法です。紹介手数料・渡航費が一切不要で、在留資格変更手続き費用と継続する支援委託費のみが主な費用項目です。

自社技能実習生からの移行 3経路で最低コスト 約35〜80万円／人（初年度）
費用項目目安額（1名）
人材紹介手数料不要
在留資格変更申請費（行政書士報酬）10〜15万円
渡航費不要
事前ガイダンス・健康診断等1〜3万円
住居の初期費用0〜10万円
登録支援機関 支援委託費（年額）24〜36万円
合計目安（初年度）約35〜80万円

技能実習からの移行が3経路の中で最も低コストになりやすい理由：技能実習2号を良好に修了すれば、対応する特定技能分野への変更で技能試験・日本語試験が免除されます。また紹介手数料・渡航費がかからず、すでに居住している住居をそのまま使用できるケースも多いため、初年度コストが大幅に低くなります。

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5. 2年目以降のランニングコスト

特定技能外国人の採用は一度限りの費用ではなく、就労継続中は毎年ランニングコストがかかります。採用前に把握しておきましょう。

項目目安額頻度
登録支援機関 支援委託費2〜3万円/月・人毎月（年24〜36万円）
在留資格の更新申請費3〜8万円/人1〜2年ごと

特定技能1号の在留期間は1年・6か月・4か月のいずれかで付与され、上限は通算5年です。更新のたびに行政書士への依頼費用（3〜8万円）がかかります。更新が多くなると年間コストに上乗せされるため、1〜2年の在留期間を取得できるよう申請書類を整えることが重要です。

6. 3経路の費用比較まとめ

3経路の費用を1名・初年度で比較すると以下のとおりです。

採用経路初年度費用目安特徴
海外からの新規採用約80〜200万円人材プールが広い・手数料高め
国内在留者の採用約50〜150万円渡航不要・即戦力が多い
技能実習生からの移行約35〜80万円3経路で最も低コスト・試験免除・定着率高い

自社に技能実習生がいれば移行が有力な選択肢ですが、いない場合は国内在留者の採用か海外新規採用を検討します。人材の確保しやすさや分野の需給、時期によって最適な経路は異なります。

7. 費用を左右するポイント

勤務地（都市部・地方）

住居初期費用は東京・大阪など都市部では大きく膨らみます。地方勤務の場合は住居費を抑えやすく、総費用を低く抑えられる可能性があります。

採用人数

人数が増えると登録支援機関の委託費（月2〜3万円/人）が積み上がります。複数名を同時採用する場合は一括交渉でディスカウントを受けられる場合もあります。

建設分野の追加費用

建設分野はJAC（建設技能人材機構）への加入と受入負担金が必要で、他分野より初期費用が多くなります。事前に建設業界の行政書士や専門の人材会社に確認することを強くお勧めします。建設分野固有の費用・要件の詳細は建設分野で特定技能外国人を採用するにはを参照してください。

行政書士への依頼

在留資格申請を自社で行うことも可能ですが、書類が複雑で不備が生じやすいため、専門の行政書士に依頼するケースが大半です。費用は5〜15万円/件が相場です。

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8. よくある質問

特定技能の採用費用の中で一番大きい項目は何ですか？
海外新規採用の場合は人材紹介・送り出し機関への手数料（30〜100万円）が最大の費用項目です。国内在留者の場合は紹介手数料（0〜80万円）と登録支援委託費（年24〜36万円）が主な項目です。技能実習からの移行の場合は在留資格申請費（10〜15万円）と登録支援委託費が主な費用となり、コストを抑えやすくなります。
特定技能の採用は2年目以降いくらかかりますか？
2年目以降の主なランニングコストは、登録支援機関への委託費（月2〜3万円/人・年間24〜36万円）と、在留資格の更新費用（1〜2年ごと・3〜8万円/人）です。更新手続きを行政書士に依頼する場合に3〜8万円程度かかります。
建設分野の採用費用が他分野より高い理由は何ですか？
建設分野はJAC（建設技能人材機構）への加入と受入負担金の支払いが義務づけられています。また建設キャリアアップシステムへの登録、国土交通省による受入計画の認定なども必要で、手続きコストが他分野より多くかかります。
特定技能の採用で最も費用を抑えられる経路はどれですか？
自社の技能実習生から特定技能へ移行する経路がコストを抑えやすくなります。初年度約35〜80万円が目安で、試験免除・紹介手数料や渡航費が不要なうえ、定着率も高いのが特徴です。自社に技能実習生がいない場合は、国内在留者の採用（約50〜150万円）や海外からの新規採用（約80〜200万円）を検討します。
勤務地によって採用費用は変わりますか？
変わります。住居初期費用は東京・大阪など都市部では大きく膨らみ、地方勤務の場合は住居費を抑えやすいため、総費用を低く抑えられる可能性があります。

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本記事は一般的情報であり個別の法的助言ではありません。最新の制度は出入国在留管理庁の公表情報をご確認ください。出典：出入国在留管理庁・厚生労働省。費用はあくまで目安であり、実際の費用は個社の条件・委託先・為替等により異なります。