登録支援機関の費用相場と選び方
自社支援との比較【企業向け2026年】

公開日：2026年6月30日　|　最終更新：2026年7月7日　|　出典：出入国在留管理庁　|　外国人採用ナビ編集部（株式会社MRI）

📌 この記事のポイント
  • 登録支援機関への委託費の相場は月額2〜3万円/人（年間24〜36万円）。在留期間中ずっと発生するランニングコスト。
  • 月額に住居確保・在留更新の取次などが含まれるか別料金かで総額が変わる。初期設定費・登録料は0〜5万円程度の機関もある。
  • 委託と自社支援の比較では、自社支援は直接の委託費は不要だが、多言語対応の人件費・通訳費・届出の事務負担が発生する。
  • 費用を比較するには、同じ条件で複数機関から相見積もりを取り、月額に含まれる範囲・追加費用・解約条件を確認するとよい。

特定技能1号外国人の受入れでは、義務的支援を登録支援機関へ委託するケースが大半です。委託費は採用初年度から在留期間中ずっと発生するため、相場と内訳を正しく把握しておくことが費用管理のカギになります。本記事では、委託費用の相場・内訳、委託と自社支援のコスト比較、相見積もりの取り方、費用面で失敗しない選び方を企業向けに整理します。登録支援機関の役割・義務的支援10項目といった制度の基礎は「登録支援機関とは？費用・選び方・自社支援との違い」をご覧ください。

1. 委託費用の相場（月2〜3万円/人）

登録支援機関への委託費用の相場は月額2〜3万円/人（年間24〜36万円）です。これは義務的支援の全10項目をカバーする「フルサポート」を前提とした一般的な水準で、機関や条件によって幅があります。委託費は1名につき毎月発生するランニングコストであり、採用初年度から在留期間中ずっと計上が必要です。

特定技能の在留期間は通算5年が上限のため、1名を5年間受け入れる場合、委託費だけで単純計算で120〜180万円程度（年24〜36万円×5年）になり得ます。採用時の一時費用よりも、この継続コストの累計が総負担に大きく効いてきます。採用費用全体に占める位置づけは「特定技能の採用費用はいくら？経路別に徹底解説」で確認できます。

当サイト（株式会社MRI）の役割について：当社は行政書士・弁護士ではありません。在留資格申請の代理・書類作成・申請取次は行わず、実際の手続は提携の申請取次行政書士／弁護士が、受入れ企業との直接の契約に基づき承ります（当社は当該受任契約の当事者ではありません）。在留資格の可否は審査機関の判断によるもので、許可を保証するものではありません。人材・登録支援機関のご紹介は、許可・登録を受けた事業者をご案内するもので、当社は職業紹介を行う事業者ではありません。当社はご紹介に際し、人材会社・登録支援機関等から固定の送客手数料・広告掲載料を受領する場合があります（提携の行政書士・弁護士から紹介の対価は受領しません）。この送客手数料・広告掲載料は固定額であり、採用の成否・成約に連動する成果報酬ではありません。費用はあくまで目安です。詳しくは利用規約をご覧ください。

2. 費用の内訳・初期費用・オプション

「月額いくら」だけで判断すると、初期費用やオプションで総額が想定より膨らむことがあります。費用は次の3層で考えると整理しやすくなります。

費用項目目安額備考
月額支援委託費2〜3万円/人・月全10項目フルサポートが基本（年24〜36万円）
初期設定費・登録料0〜5万円程度契約時のみ。無料の機関もある
事前ガイダンス・健康診断手配等1〜3万円採用時。月額に含む機関もある
住居確保サポート2〜10万円（都度）月額に含む機関と別途請求の機関がある
在留更新の取次（行政書士費用）3〜8万円/回1〜2年ごと。別途のことが多い

確認のポイント：同じ「月2万円」でも、住居確保や更新取次が月額に含まれる機関と別途請求になる機関では、実際の総コストが大きく変わります。見積りを比べるときは「月額に何が含まれ、何が別料金か」を必ず揃えて比較してください。

3. 費用が変わる要因

委託費用は次のような要因で上下します。

人数や時期によって最適な選択は変わります。自社の分野・人数・採用経路を踏まえた費用感は、無料の試算ツールでも確認できます。

委託費も含めた採用コストを無料で試算

分野・人数・採用経路を選ぶだけで、登録支援委託費を含む初年度費用の目安を試算できます。

特定技能の採用コストを無料試算する →

4. 委託と自社支援のコスト比較

「委託費がかかるなら自社支援のほうが安いのでは？」と考える企業もあります。しかし自社支援には、委託費に代わって見えにくいコストが発生します。支払額だけでなく、体制づくりの負担まで含めて比較することが重要です。

比較項目自社支援登録支援機関に委託
直接の委託費不要月2〜3万円/人（年24〜36万円）
多言語対応担当者の確保・通訳費が必要機関が母国語対応
届出・書類業務自社の事務工数が発生機関が代行
体制・実績要件過去2年の在留外国人管理実績等が必要不要
向いているケース外国人採用の実績が豊富な大企業初めての受入れ・中小企業

受け入れ人数が少なく、支援体制を一から作る必要がある場合は、委託のほうが結果的に割安かつ確実になりやすい傾向があります。逆に、外国人採用の実績が豊富で社内に多言語対応・労務の担当者を配置できる大企業では、自社支援で委託費を抑える選択もあります。自社支援を行うための要件は「特定技能の受け入れ要件」、義務的支援の中身は「登録支援機関とは（義務的支援10項目）」で確認できます。

5. 相見積もりの取り方

委託費は機関ごとに料金体系が異なるため、複数機関からの相見積もりが費用最適化の基本です。比較が成立するよう、各社に同じ前提を伝えましょう。

  1. 採用分野・予定人数・勤務地（都道府県）・採用経路を伝える
  2. 「月額に含まれる業務」と「別料金の業務」を項目ごとに明示してもらう
  3. 初期費用・オプション・更新取次費を含めた在留期間トータルの概算を出してもらう
  4. 人数・契約期間による割引の有無を確認する
  5. 解約条件・途中解約時の費用を確認する

同じ条件で見積りを揃えれば、表面の月額だけでなく総額で正しく比較できます。当サイトでは、相見積もりの手間を抑えられるよう、条件に合う登録支援機関・人材会社のご紹介も行っています（下記フォーム）。

6. 費用面で失敗しない選び方チェックリスト

「安さ」だけで選ぶと、別料金の追加や対応品質の低さで結果的に高くつくことがあります。次の点を見積書・契約前に確認してください。

安さ以外の品質（対応分野の実績・母国語対応・届出の正確さ・定着支援）も含めた総合的な選び方は「登録支援機関とは？費用・選び方・自社支援との違い」で詳しく解説しています。

※ 行政書士事務所として登録支援業務を行っている方へ：顧問先企業の在留期限・更新案件を事務所単位で一元管理できる、MRIグループの行政書士向け在留管理クラウド「ビザ顧問」もご用意しています。

7. よくある質問

登録支援機関の費用相場はいくらですか？
委託費用の相場は月額2〜3万円/人（年間24〜36万円）が目安です。これに加えて初期設定費・登録料が0〜5万円程度かかる機関もあります。住居確保サポート・在留更新の取次など一部の業務が月額に含まれず別途費用となる場合もあるため、月額に何が含まれるかを必ず確認してください。
委託費用は何で変わりますか？
委託費用は、フルサポートか部分的なサポートか、受け入れ人数、対応言語、住居確保や在留更新取次などのオプションの有無、契約期間などで変わります。複数名をまとめて受け入れる場合や長期契約の場合に1人あたりの月額が下がる料金体系を設けている機関もあります。実際の費用は相見積もりで比較するのが確実です。
自社支援と委託では、どちらが安いですか？
単純な支払額だけを見ると自社支援には直接の委託費がかかりませんが、多言語対応できる担当者の人件費・通訳費・届出の事務負担といった見えにくいコストが発生します。受け入れ人数が少なく支援体制を一から作る場合は、委託のほうが結果的に割安・確実になりやすい傾向があります。実績豊富な大企業では自社支援で委託費を抑える例もあります。
委託費を外国人本人に負担させてもよいですか？
いいえ。登録支援機関への委託費は受入れ機関が全額負担するものです。特定技能外国人の給与から天引きしたり、本人に負担させたりすることは禁止されています。
費用面で失敗しないために何を確認すればよいですか？
月額に含まれるサービスの範囲、初期費用・オプションの有無、人数・契約期間による割引、解約条件、追加費用の発生条件を見積書で明確にし、複数機関で相見積もりを取って比較することが重要です。あわせて、対応分野の実績・母国語対応の品質・届出の正確さなど、安さ以外の品質も確認してください。
当サイト（株式会社MRI）の役割について
当社（株式会社MRI）は行政書士・弁護士ではありません。在留資格申請の代理・書類作成・申請取次は行わず、実際の手続は提携の申請取次行政書士／弁護士が、受入れ企業との直接の契約に基づき承ります（当社は当該受任契約の当事者ではありません）。在留資格の可否は審査機関の判断によるもので、許可を保証するものではありません。人材・登録支援機関のご紹介は、許可・登録を受けた事業者をご案内するもので、当社は職業紹介を行う事業者ではなく、職業紹介自体は許可を受けた当該事業者が行います。当社はご紹介に際し、人材会社・登録支援機関等から固定の送客手数料・広告掲載料を受領する場合があります（提携の行政書士・弁護士から紹介の対価は受領しません）。この送客手数料・広告掲載料は固定額であり、採用の成否・採用人数・成約に連動する成果報酬ではありません。費用はあくまで目安であり、実際の費用は委託先・条件により異なります。詳しくは利用規約をご覧ください。

条件に合う登録支援機関を無料でご紹介

特定技能の支援に対応する登録支援機関・人材会社をご紹介します。費用・対応範囲の比較ができます。

※ しつこい営業電話はありません。ご紹介はご希望者のみ。入力1分。

採用したら、次は在留期限の管理

在留管理クラウド ビザ顧問〈企業向け〉（無料）

外国人材を採用したあとは、在留期限・更新・各種届出の管理が欠かせません。同じMRIグループの「在留管理クラウド ビザ顧問〈企業向け〉」なら、在留期限や届出をまとめて管理でき、うっかり期限切れによる不法就労リスクの低減に役立ちます。無料で始められます。

無料で在留管理を始める →

関連記事

本記事は一般的情報であり個別の法的助言ではありません。最新の制度は出入国在留管理庁の公表情報をご確認ください。出典：出入国在留管理庁。費用はあくまで目安であり、実際の費用は個社の条件・委託先等により異なります。