【2026年4月13日〜 新規受入れ停止】外食業分野の特定技能は、分野別の受入れ見込み数（上限）に達したことを背景に、2026年4月13日以降に受理した在留資格認定証明書交付申請は不交付、在留資格変更許可申請も原則として不許可とされています（例外3類型は後述）。新たに外食業の特定技能外国人を海外から呼び寄せる・国内在留者を外食業へ切り替えて雇用する・自社の技能実習生を外食業の特定技能へ移行することは、現時点ではいずれも原則できないと考えられます。一方、すでに外食業の特定技能で在留している外国人の在留期間更新は通常どおり審査されるとされています。必ず最新の受入れ可否を出入国在留管理庁の公表情報でご確認ください（2026年9月時点・断定ではありません）。
外食業は特定技能の中でも人気が高く受入れが進んだ分野のひとつです。政府が定める分野ごとの受入れ見込み数（上限。外食業は2024〜2028年度の5年間で約5万人とされます）に近づいた／達したことを背景に、2026年4月13日以降に受理した在留資格認定証明書交付申請が不交付とされました（具体的な数値・受入れ可否は出入国在留管理庁の公表情報でご確認ください）。
「原則停止」とは、新規の在留資格認定証明書交付の申請受付・新規雇用が原則として受け付けられない状態を指すと考えられます。例外的な取り扱いや経過措置の有無については、出入国在留管理庁の最新の公表情報で確認することが必要です。本記事では断定的な表現を避けており、あくまで「〜とされています」「〜と考えられます」の範囲でお伝えしています。
出入国在留管理庁の公表情報によれば、2026年4月13日以降に受理した、特定技能1号（外食業分野）への在留資格変更許可申請も原則として不許可とされています。対象となるのは、留学生・技人国など他の在留資格から外食業の特定技能1号へ切り替える申請や、自社の技能実習生を外食業の特定技能1号へ移行させる申請です。例外は次の3類型のみとされています：①外食業分野で特定技能1号として在留する方からの申請（転職等に伴う申請）、②技能実習（医療・福祉施設給食製造作業）を修了し外食業分野に移行する方、③外食業分野に係る特定活動（特定技能1号移行準備）の許可を受けている方。なお在留期間の更新許可申請は通常どおり審査されるとされています。つまり「国内にいる人材の切替採用」や「自社の技能実習生からの移行」も、上記の例外に該当しない限り、新規の海外呼び寄せと同様に原則できないと考えられます。詳細は出入国在留管理庁の公表情報でご確認ください。
ただし、例外②③についても、出入国在留管理庁は「受入れ見込数の範囲内で、受付日順に交付又は許可をします」としており、同庁の2026年9月10日時点の公表では例外②③は受付日2026年8月31日までの申請を処理中とされており、順番が到来する前に在留期限を迎える見込みの場合には、特定技能1号ではなく特定活動（特定技能1号移行準備。在留期間更新は1回限り）への変更を案内される場合があるとされています（同庁「特定技能1号（外食業分野）の在留諸申請の審査状況」2026年9月10日掲載・毎月更新）。例外に該当することが、直ちに受入れができることを意味するものではありません。
再開の時期は、2026年9月時点では未定とされています。受入れ見込み数の見直しや政府の方針変更等によって状況が変わる可能性があります。採用を検討している企業は、定期的に一次情報を確認することをお勧めします。
最新の状況は出入国在留管理庁の特定技能制度に関するページでご確認ください。
外食業は2019年の特定技能制度開始当初からの対象分野のひとつです。所管省庁は農林水産省です。飲食店（レストラン・居酒屋・ファストフード等）での飲食物の調理・接客・店舗管理が対象業務とされています。
同じ農水省所管でも「飲食料品製造業」は別分野：飲食料品製造業（工場・事業所での食品の製造・加工）は外食業とは別の分野であり、2026年9月時点では新規受入れが継続されています。業務が食品製造に当たる場合は、飲食料品製造業での受入れが選択肢になりえます（後述）。
すでに外食業の特定技能で在留している外国人の在留期間更新・継続雇用については、新規受入れの停止とは別の論点です。受入れ見込み数の上限は新規の受入れ（在留資格認定証明書の新規交付）に関わるものであり、一般的には、在留中の方の在留期間更新や同分野内での転職は引き続き可能とされています。ただし運用は流動的で、個別の事情によって取り扱いが異なる可能性があります。現在雇用している特定技能外国人の在留更新については、登録支援機関・行政書士や出入国在留管理庁に個別にご確認ください。断定的な情報は控え、専門家への相談をお勧めします。
いずれも「在留資格変更許可申請」にあたるため、前述のとおり2026年4月13日以降は原則として不許可です。留学生や他社の在留資格から外食業の特定技能1号へ切り替える採用、自社の技能実習生を外食業の特定技能1号へ移行させる採用は、いずれも例外の3類型（同分野内転職・医療福祉施設給食製造の技能実習修了者・特定活動（準備）許可済みの方）に該当しない限り、現時点では原則できないと考えられます。該当可否は個別の状況によるため、登録支援機関・行政書士や出入国在留管理庁にご確認ください。
受入れ見込み数は政府によって定期的に見直されるため、将来的に再開・追加される可能性はあると考えられます。外食業分野への採用意欲がある企業は、出入国在留管理庁や農林水産省の情報を定期的にチェックすることをお勧めします。ただし再開の確約があるわけではなく、停止が長期化する可能性も含め、状況は流動的です。
外食業での新規採用が原則できない現状において、飲食店・外食産業で外国人採用を検討している企業が取りうる選択肢としては、以下が考えられます（いずれも該当可否は個社の状況・業務内容・在留資格要件に照らして専門家にご確認ください）。
外食業と飲食料品製造業はともに農林水産省所管の特定技能分野ですが、対象業務が異なります。飲食店での調理・接客と、工場・事業所での食品製造は別の分野として区分されています。
| 比較項目 | 外食業 | 飲食料品製造業 |
|---|---|---|
| 主な業務 | 飲食店での飲食物の調理・接客・店舗管理 | 惣菜・パン・菓子・水産加工等の製造・加工工程、衛生管理（HACCP等） |
| 主な事業所 | レストラン・居酒屋・ファストフード等の飲食店 | 食品製造工場・惣菜製造事業所・セントラルキッチン等 |
| 2026年9月時点の新規受入れ | 原則停止（2026年4月〜） | 継続（最新状況は入管で要確認） |
| 技能実習からの移行 | 対応職種がほぼなく移行しにくい上、2026年4月13日以降は在留資格変更許可申請自体が原則不許可（医療・福祉施設給食製造の技能実習修了者を除く） | 食品製造系職種との対応が比較的幅広い |
| 特定技能2号 | あり | あり |
| 所管省庁 | 農林水産省 | 農林水産省 |
セントラルキッチンや惣菜・弁当製造など「製造」に当たる業務であれば、飲食料品製造業での受入れが選択肢になりうると考えられます。ただし、業務区分の該当判定は農林水産省の運用要領・専門家に確認することが必要です。担当している業務が外食業の「調理・接客・店舗管理」に当たるのか、飲食料品製造業の「製造・加工工程」に当たるのかは、実際の業務内容によって異なります。 外食業の採用費用を経路別に試算すると、初年度総額の目安を確認できます。
採用後に支払う給与水準の目安は「特定技能外国人の給料・賃金相場【企業向け2026年】」で確認できます。
飲食料品製造業は技能実習（食品製造系職種）からの移行もしやすく、2026年9月時点で新規受入れが継続されています。詳しくは「飲食料品製造業で特定技能外国人を採用するには（受入れ継続分野）」をご覧ください。
受入れ機関全般の要件（欠格事由・雇用契約条件・支援体制等）は「特定技能の受け入れ要件【企業側の条件・2026年版】」をご覧ください。
外食業分野の新規受入れが原則停止されている現状では、以下は「制度上の要件（参考）」です。再開の際や、制度の理解を深める目的でご参照ください。
受入れが継続している分野で採用する場合の採用手続き全体の流れは「特定技能の採用手続きの流れ【企業向け2026年版】」で確認できます。
| 試験 | 内容・実施概要 |
|---|---|
| 外食業特定技能1号技能測定試験 | 外食業分野の技術・知識（調理・接客・衛生管理等）。OTAFF（一般社団法人外国人食品産業技能評価機構）が実施 |
| 日本語試験 | JFT-Basic（国際交流基金日本語基礎テスト）またはJLPT N4以上 |
新規受入れ停止中のため、これらの試験要件は現時点では参考情報です。制度再開時には要件が変わる可能性もあるため、最新の情報は出入国在留管理庁・農林水産省の公表情報でご確認ください。
外食業は新規受入れ・国内在留者の切替・技能実習からの移行のいずれも原則停止中です（例外は前述の3類型のみ）。既存人材の同分野内転籍支援・特定技能2号への移行・他分野（飲食料品製造業等）での受入れ相談など、現状で対応可能な内容について、専門会社を無料でご紹介します。
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