「技術・人文知識・国際業務（通称：技人国／ぎじんこく）」は、ITエンジニア・企画・営業・通訳など、専門的な知識やスキルを活かすホワイトカラー職で外国人を採用するための在留資格です。介護・建設・外食などの現場業務を対象とする特定技能とは、対象職種・学歴要件・在留期間・家族帯同などが大きく異なります。本記事では、技人国の対象職種・要件・採用の流れ・在留資格手続き・費用の目安・特定技能との違いを、採用企業の目線で総解説します。
「技術・人文知識・国際業務」は、学術上の素養や専門的な知識・技術を背景とする業務に従事する外国人のための就労系在留資格です。出入国在留管理庁が所管し、ITエンジニアや企画・営業・経理、通訳・翻訳といった、いわゆるホワイトカラー・専門職の採用に広く使われています。
名称のとおり、対象業務は大きく次の3区分に分かれます。
在留期間は5年・3年・1年・3か月のいずれかが付与され、要件を満たす限り更新回数に上限はありません。「家族滞在」により配偶者・子の帯同も可能で、長期にわたって日本で就労・定着しやすい点が特徴です。一方で、製造ラインや接客などの現場の単純作業のみに従事する業務は対象外で、その場合は特定技能など別の在留資格を検討することになります。
技人国で採用できる代表的な職種は次のとおりです。実際に該当するかは、業務内容と本人の学歴・専攻の関連性によって個別に判断されます。
特にITエンジニアは、国内の慢性的な人材不足を背景に、技人国を活用した外国人採用が活発な職種です。情報処理に関する一定の試験合格・資格がある場合、学歴・実務経験の要件について特例が認められることがあります（詳細は要件のセクションをご覧ください）。
技人国の在留資格を取得するには、主に次の要件を満たす必要があります。いずれも最終的な可否は審査機関の判断によります。
従事する業務に関連する分野で、大学・大学院を卒業（学士・修士等）しているか、日本の専門学校を卒業（専門士・高度専門士）していることが基本要件です。これに代えて、関連する実務経験（原則10年。国際業務の通訳・翻訳・語学指導等は3年）でも要件を満たせる場合があります。
技人国で重視されるのが、本人の学歴・専攻と、実際に従事する業務との関連性です。たとえば情報工学を学んだ人がITエンジニアとして働く、経済学を学んだ人が経理・企画に就く、といった関連性が求められます。関連性が乏しいと判断されると不許可となることがあります。
情報処理技術に関する一定の試験合格・資格がある場合、上記の学歴・実務経験の要件について特例が認められることがあります（法務省告示で対象資格が定められています）。該当の有無は個別の資格・業務内容によって異なります。
報酬は、同じ業務に従事する日本人と同等額以上でなければなりません。また、受入れ企業の事業に継続性・安定性があることも審査で考慮されます。
自社の募集職種で技人国の外国人を採用できるか、対応できる人材会社をご紹介します。
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採用できる専門会社を無料で紹介してもらう →外国人採用でよく比較されるのが「技人国」と「特定技能」です。対象職種も要件も大きく異なるため、自社が採用したい人材像に合うほうを選ぶことが重要です。
| 項目 | 技人国（技術・人文知識・国際業務） | 特定技能（1号） |
|---|---|---|
| 主な対象職種 | ITエンジニア・企画・営業・通訳など専門職・ホワイトカラー | 介護・建設・外食など16分野の現場業務 |
| 学歴要件 | あり（専攻と業務の関連性／または相当の実務経験） | なし（技能試験＋日本語試験の合格） |
| 在留期間の更新 | 上限なし（要件を満たす限り更新可・長期就労可） | 通算5年が上限 |
| 家族帯同 | 可（家族滞在） | 原則不可 |
| 登録支援機関 | 不要（登録支援機関は特定技能1号固有の制度） | 義務的支援が必要（登録支援機関への委託可） |
| 分野別協議会 | 不要 | 加入が必要 |
| 単純労働 | 不可（専門業務が前提） | 分野ごとの現場業務が中心 |
現場系の人材（介護・建設・外食・製造など）を採用したい場合は、技人国ではなく特定技能の対象です。詳しくは「特定技能の採用ガイド【企業向け】」をご覧ください。
技人国での採用は、大きく次のステップで進みます。期間の目安は、国内在留者の在留資格変更で約1〜2か月、海外からの新規採用で約2〜4か月（在留資格認定証明書の交付＋査証取得を含む）です。いずれも審査状況により変動します。
在留資格申請の書類作成・申請取次は、提携の申請取次行政書士／弁護士が、受入れ企業との直接の契約に基づいて承ります（当社は手続きの代理は行いません。詳しくは下記の役割をご覧ください）。
技人国の採用にかかる費用は、採用経路や採用後の体制によって異なります。下記はあくまで一般的な目安・概算であり、実際の金額は依頼先・採用条件によってケースごとに変動します。正確な費用は個別のお見積もりでご確認ください。
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上記は当社調べによる一般的な市場相場の目安であり、保証された金額ではありません。採用人数・職種・採用経路・依頼先によって変動します。自社の募集条件に合わせた費用感は、対応できる人材会社の紹介を通じて無料でご確認いただけます。
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